web3.0とメタバースの関係は？注目されている理由やメリット、事例を紹介
Web3.0とは
Web3.0（ウェブスリー）は、ブロックチェーン技術の新しい考え方から生まれた「分散型インターネット」です。
ブロックチェーンとは、ビットコインなどの仮想通貨をやり取りするのに使われている技術のことです。「分散型」は、複数の場所に分けて情報を処理する方法のことです。
現状、インターネットを通じてさまざまなサービスを利用する際に、特定の企業や管理者が情報を保管・処理しています。
例えば、GoogleやApple、Facebook、Amazonを代表とするGAFAは多くのデータを1つのグループ企業が集めていることで知られています。これらの企業はデジタル市場における現在の「中央集権型インターネット」を基本としています。
つまり、いまの「中央集権型インターネット」は、Web3.0の「分散型インターネット」と対極に位置する概念です。
ブロックチェーン技術はWeb3.0で特定の国や企業が情報を管理しないために必要です。Web3.0は旧時代的なデータ管理が大規模企業に集中する問題を乗り越えるべく、次世代のインターネットとして期待されています。
Web1.0、2.0との違い
Web1.0、2.0とWeb3.0では、できることや技術的な考え方に大きな違いがあります。まず、Web3.0には、数字の3.0が付いており、これは「1.0」「2.0」という順に数字が大きくなります。
インターネットの世代進歩が次の数字として「3.0」にあらわれているのです。以下に、Web1.0とWeb2.0の概要について確認しましょう。
Web1.0は、1990年代から2000年代初頭までの初期のWeb技術を指します。情報の一方向の流れで中央集権的な制御を行い、静的な機能が特徴です。
例えば、コンテンツがテキストなど静的なHTMLページで構成されています。ユーザーは情報を受け取ることができますが、対話的な参加やコンテンツの作成はできません。
次に、Web2.0が登場します。Web2.0は、2000年代後半から2010年代初頭にかけて進化したWeb技術を指します。
Web2.0では、ユーザーの参加と対話性が重視され、ユーザーがコンテンツを作成、編集、共有することができるようになります。
例えば、対話的なWebアプリケーション、ブログ、wiki、SNSなどです。つまり、いまのインターネットはWeb2.0の技術の延長線上で技術を確立し、いまだに多くの人に利用されています。
DAOとの違い
Web3.0と考え方の近い言葉に「DAO」があります。DAOとは、Decentralized Autonomous Organizationの略で「分散型自律組織」を意味します。Web3.0のインターネット時代が到来した際に、従来の会社組織に多かった中央集権型から分散型の組織「DAO」になることが予想されます。
つまり、Web3.0もDAOも考え方の土台には共通した分散するという考え方があります。ただし、インターネットの技術的な概念を示した「Web3.0」と組織形態のあり方を意味づける「DAO」では、使う場面や意味する内容が異なるのです。
NFTとの違い
NFTはブロックチェーンやデータ技術の仕組みです。NFTとはNon-Fungible Tokenの略で「非代替性のトークン」を指す用語です。メタバースで購入取引を実現するために、独自のアイテムに価値をもたせるために必要な技術の1つです。
非代替性は、「他に替わりができない性質を持つ」という意味で、通常のトークンとは別にある独自のトークンをあらわす言葉です。ここでいうトークンとは、仮想通貨のプラットフォームで提供されている通貨や資産、決済手段のことです。
Web3.0は次の世代を担うインターネット技術のことですが、NFTは仮想通貨の分野でブロックチェーンにおける「一意に決まるトークン」を意味するため、2つの言葉は大きく違います。
メタバースとは
メタバースは、インターネット上にある仮想空間のことです。ユーザーはアバターを自分の分身として、現実の空間と同じ建物や他人を知覚しながら自由に行動し、経済的な活動ができます。
メタバースを実現する技術としては、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）、ブロックチェーン技術などが挙げられます。いまは一部の企業プラットフォームやオンラインゲームなどでごく一部に利用されているくらいです。
しかし、技術的な進歩により近い将来、メタバースが広く普及することが想定されています。ただし、メタバースの概念は少し前の時代から存在しており、2000年代にも一度話題になりましたが、そのときのメタバースとは指し示す技術体系が少し異なります。
なぜなら、先の時期に登場した3DCGで再現するだけのメタバースではなく、2024年現在はさらに再現度が高いからです。この点はSecond Lifeの事例で詳しく説明します。
メタバースが注目されている理由
2020年代に入って新型コロナウイルス感染症の時代を経たことで、さまざまな方向性からメタバースが注目されています。
- アルファ世代を中心とした価値観の変遷
- 社会の風潮変化による導入の後押し
- 技術的可能性
- 通信・コミュニケーション技術の国内利用ユーザー拡大
以上を背景にして、企業が経済活動にも活用できないか検討を始めたことがメタバースの期待度にもあらわれています。
アルファ世代の概念
特にアルファ世代は若年層を中心にしてメタバースに注目する人が多いことで知られています。
アルファ世代とは、2010年以降に生まれた世代のことを指します。
他の世代との大きな違いとして、デジタル技術が普及し、インターネットやスマートフォンが一般化した時代に生まれた世代です。早い段階からデジタルネイティブとして育ち、メタバースに必要な技術にも抵抗がほとんどありません。
スマホやSNSの利用、仮想通貨の活用、VR体験など、メタバース関連の技術と近い距離感があるため、自然にメタバースを利用可能な世代です。
Web3.0とメタバースの関係性
Web3.0とメタバースは少し意味合いの違う言葉ですが、メタバース実現のためのIT技術を語る際によく使われます。
Web3.0はメタバースとの親和性が高く、メタバースで利用できる資産や通貨の個人管理は、Web3.0の技術を活用することで実現します。
互いに独立した用語ではあっても、関係性が近いためにこの2つが関連付けられて説明されるケースが多いのです。
Web3.0とメタバースの将来性
メタバースでは、個人の経済活動が将来的にできるようにする技術が求められています。
例えば、先にも述べたWeb3.0でデータやお金（仮想通貨など）の個人管理・運用です。
もちろん、Web3.0が絶対に必要なわけではなく、あくまでも必要なものを用意する場合に求められる技術に近いというだけです。
将来的にWeb3.0に代わる技術が導入されれば、Web3.0を使わないメタバースの時代が到来する未来もありえます。
しかし、現実的にいまの技術的発展を踏まえると、将来性を考えた場合は、現時点でWeb3.0の重要度はメタバースにおいて高い関係性にあります。
Web3.0におけるメタバースを活用するメリット
ここでは、Web3.0をメタバースに活用する4つのメリットを説明します。
ブロックチェーン技術でセキュリティが向上する
まずは、ブロックチェーン技術を用いることでセキュリティが高くなることです。
これまでの中央集権的なセキュリティでは、データを一箇所で管理しているサーバーが攻撃を受けた際に、データの漏洩や改ざんなどニュースになるほど大きな事件として世に知られています。
しかし、ブロックチェーン技術を使う分散型のWeb3.0は、同じ場所にデータを集めて保管しないため、セキュリティリスクが減ります。特に改ざんによるデータの改変が理論上は不可能とされています。
複数の箇所でデータを補完し合うため、一部を改ざんしようとしても、前後の情報が合わなくなって難しいのです。したがって、世界で唯一つの価値を持ったデータをメタバース内でWeb3.0の技術により安全に再現できるのです。
収益化に繋がる
メタバースでWeb3.0の技術により経済活動ができるようになれば、個人が資産を管理して商品購入やサービス利用をメタバース内で積極的に行われます。
個人や企業は互いに対等に経済活動を行うことができます。その結果、企業や個人は売上などの利益をメタバースで確立することができて、収益化に繋がるのです。
グローバル化の機会になる
Web3.0におけるメタバースは、グローバル化の機会になるのもメリットのうちです。理由としては、アバターの行き来する空間に国境や距離的な制約を受けにくいためです。
インターネットはもともと地理的な制約を受けにくいことで知られていましたが、画面上で現実世界のような行き来はできないという欠点がありました。メタバースは現実のような体験をその場にいながらできます。
そのため、さまざまな国の人間と直接経済活動や話す体験ができて、グローバル化の機会が生まれます。
企業PRに効果的
メタバースは実際に利用した際の実益によるメリットだけではありません。
企業がメタバースを利用していることを採用者や利害関係者（ステークホルダー）に周知すれば、先進的な企業という印象を与えることができます。
したがって、メタバースを使っている企業というだけで、企業PRに効果的です。
Web3.0におけるメタバースの注意点
企業がWeb3.0でメタバースを活用する際には、以下のような注意点があります。
法整備が整っていない
1つ目は、メタバースに対しての明確な法律がなく、2024年の現時点で法整備が整っていないことです。
メタバース内で起きたトラブルや問題に対して、法律で対処できません。Web3.0で分散処理したメタバースは自己責任の面が強く出て、対応の難しさが懸念されます。
問題なく稼働するハード体制を構築する必要がある
2つ目は、Web3.0のさまざまな技術を利用したメタバースとして問題なく稼働するハード体制の構築が求められることです。
いまの段階では、P2P（ピア・ツー・ピア）通信やブロックチェーン技術で情報を分散することはできても、現実の経済活動も問題なくできる安全なWeb3.0は完全には実現していません。
そのため、メタバースを実現するためのハードと完全な実現に至るインターネットの技術が不足しています。
何より、完全な形で特定の上位管理者がいないインターネット上のサービスは、権限再発行もできず、自分でさまざまな技術を理解して対処し、メタバース内で実行する必要があります。
いまWeb3.0におけるメタバースとされているサービスは、実際に管理者のいるゲームやバーチャル体験、チーム・イベント参加向けなどの通貨管理を基礎としたものが多いのはそのためです。
あくまでも、Web3.0における技術的に完成された目標のメタバースは、まだそこに至る途中です。
優れたコンテンツを提供しないと競合に勝てない
いまの時点で技術的に可能なWeb3.0のメタバースは、優良コンテンツを提供しないと競合に勝てないという注意点があります。
Web3.0におけるメタバースは、仮想通貨を利用してさまざまなやり取りができる反面、創出する通貨がマイナーすぎて認知されにくいのがデメリットです。
コンテンツでも特に秀でたものがなく、他のサービスに負けてしまうことも少なくないでしょう。上手く工夫して優れたコンテンツにすることが必要です。
Web3.0におけるメタバースの事例
ここからは、Web3.0におけるメタバースの事例についてさまざまなサービスから厳選し、6つを紹介します。
Fortnite
Fortniteは、Epic Gamesから2017年に登場したWeb3.0におけるメタバースの事例の中でも特に若年層に人気の高いオンラインゲームです。
Fortniteはプレイヤーがアバターとしてゲーム内の世界に参加し、他のプレイヤーと対戦や協力プレイをします。その際に、メタバース内でプレイヤーは自分のキャラクターをカスタマイズして、仮想アイテムやスキンを入手できます。
また、クリエイティブモードでは、自分で作ったものを他のメンバーと遊ぶことも可能です。バトルだけでなく、メンバー間での招集、イベントの集まりなど、メタバースを活用し、会話や共通の体験を楽しめます。
Fortniteは、オンラインゲームの中でも特にメタバースに成功した事例です。
Second Life
Second Life（セカンド・ライフ）は、2003年に登場した3DCGによるメタバースの先駆的なサービスです。リンデン・ラボ社によって開発され、2007年にはブームにもなり、メタバースの先駆けとなった事例です。
内容はシンプルで、現実世界とは別にユーザーはアバターを作成し、仮想世界内でアバター本人として生活できます。自分のアバターをカスタマイズし、仮想空間内の土地を所有し、建物やオブジェクトを作成することができます。
また、他のユーザーとのコミュニケーションや交流も可能です。現実世界に近い社会的な経済システムで仮想通貨「リンデンドル」が使用されています。
しかし、次の時代に期待されているメタバースとはまったく異なり、技術水準が低く、バージョンアップ後の器機にも対応できなかったため、人気は下火になっています。
とはいえ、当時流行したことで多くの企業は参入し、サービス内でのプロモーションで注目を集めたことは事実です。
Decentraland
Decentralandは、ブロックチェーン技術を活用して構築されたイーサリアム（Ethereum）上のブロックチェーン技術を基礎としたメタバースのサービスです。
営利企業ではなく、非営利のDecentraland Foundationが提供しており、多くの技術支援者が注目している代表的なものです。
DAO（分散型自立組織）による管理・運営を行うため、特定の企業が独占的に情報やデータを管理しないという点でWeb3.0のメタバースに近い特徴があります。
サービス内容は、以下のとおりです。
- バーチャル空間を利用（探検や会話）できる
- ゲーム開発が可能
- アイテムや土地がNFT（非代替性トークン）で売買取引できる
また、コンサートや展示会、講義などのイベントを開催し、他のユーザーと交流することができます。
バーチャル秋葉原
バーチャル秋葉原は、クラスター株式会社が提供する地域再現型のメタバースです。観光向けサービスとしても注目されており、バーチャル用に特別設置したギャラリースペースもあります。
サービスを利用することで、街の雰囲気や特徴を再現し、秋葉原の魅力を体験することができます。
また、NFT（非代替性トークン）を使った取引も行われており、オタク文化の秋葉原を背景として、漫画やアニメといった創作物の展示や売買なども可能です。
イベントに参加したり、音声・チャットでコミュニケーションを取りながら、バーチャル秋葉原内でのイベントやライブ配信などを楽しめます。
出店する企業側としても、現実の秋葉原を訪れることが難しい人や、海外のファンにも秋葉原の魅力を届けることができる業界注目のサービスです。
The Sandbox
The Sandboxは、イーサリアム（Ethereum）上のプラットフォームでメタバースを利用できるサービスです。
NFT（非代替性トークン）の取引を基本としています。例えば、以下のようなものです。
- アバターが自由に3Dの建物やアート作品、ゲームなどのコンテンツを作成・共有
- 仮想の土地を購入し、所有・運営する
もちろん、独自のビジネスモデルを構築し、他のユーザーとの取引や経済活動を行うことも可能です。
また、有名IP（知的財産）とのパートナーシップを通じて、実在するキャラクターや世界を再現したゲームやイベントを開催することも容易でしょう。
FC琉球コイン
FC琉球コインはメタバースではありませんが、そのファンクラブサービスや提携企業で使える仮想通貨の名前です。ちなみに、名前にも使われている「FC琉球」は沖縄県に本拠地のあるサッカーチームのことです。
仮想通貨「FC琉球コイン」は、「FC RYUKYU SOCIO」というFC琉球のコミュニティサイトでファンやサポーターに対して特典や割引などの報酬を提供するために使用されます。具体的な特典は、チケットの優先購入権、限定グッズの割引、選手との交流の機会などです。
他にもサッカーチームとしてファンのエンゲージメント向上や応援活動を促進するためのサービスとして活用されています。チームの意思決定や選手の支援、画像・動画といったデジタルメディアコンテンツの購入などにも使えるのは魅力です。
以上、スポーツチームやエンターテイメント産業など、さまざまな分野で採用されている独自トークンを使ったメタバースの先駆的な事例です。