web3.0とブロックチェーンの関係は？メリットやデメリット、活用事例を紹介

この記事では、Web3とブロックチェーンの関係性について紹介します。

Web3やブロックチェーンに関する知見を高めたい人は参考にしてみてください。

 

Web3.0とは

Web3.0（ウェブ・サンテンゼロ）は、次世代のインターネットを指す概念であり、「分散型のインターネット」を実現するための新しい技術です。

従来の中央集権型のインターネットに代わるものとして注目されており、特定の企業や管理者に依存せず、データや情報を分散して管理することが可能となります。

このWeb3.0を知るために、さらに詳しく解説します。

Web1.0、Web2.0との違い

Web1.0、Web2.0、およびWeb3.0は、インターネットの進化段階を表す概念ですが、以下のような違いがあります。

• Web1.0: 一方向な情報提供。テキスト中心のページが主流。
• Web2.0: 双方向の情報発信やユーザー参加が可能に。SNSや動画サイトなどが台頭。
• Web3.0: ブロックチェーン技術が盛んに活用される分散型のインターネット。中央集権体制を必要とせずに個人同士が情報やサービスをやり取りできる。

Web1.0は静的で一方向な情報の提供が主流で、Web2.0は双方向の情報発信やユーザー参加が可能になった時代です。

一方、Web3.0は分散型のインターネットであり、個人情報を個人で管理できる時代。

Web1.0、Web2.0から大きく発達した技術がWeb3.0にはあります。

web3との違い

Web3とWeb3.0は異なるコンセプトを示していて、違いは以下の通りです。

• Web3：Web3.0に関連する技術の1つ。分散型Webアプリケーションを構築するための具体的な要素技術を指す。
• Web3.0：Web3より大きな概念。Webページにある情報の意味をコンピュータにも解読できるようなインターネット環境の構築を目指す

Web3は具体的な分散型Webアプリケーションを構築するための技術要素ですが、より大きく進んだ概念がWeb3.0です。

混同しやすいですが、全く異なるものということを理解しておきましょう。

ブロックチェーンとの違い

Web3.0とブロックチェーンとの関係性は、以下のようになっています。

• Web3.0：ブロックチェーンを基盤とした「分散型のインターネット」として、新たに提唱された概念。
• ブロックチェーン：分散型台帳技術。Web3.0を支える技術の1つ。

Web3.0は、ブロックチェーンを技術的基盤として、改ざんが困難な分散型のインターネットを実現するもの。

 一方、ブロックチェーン技術は分散されたネットワークで、合意形成を行うアルゴリズムを使用する技術です。

このブロックチェーン技術がWeb3.0という分散型インターネットを支えていて、互いに密接に関連しています。

Web3.0に関する重要なキーワード

ここで、Web3.0を知るために、関連ワードもチェックしていきましょう。

ブロックチェーンとは

ブロックチェーンとは、取引データを「ブロック」という入れ物にまとめ、連鎖的に繋げて保管する技術、仕組みのこと。

分散型台帳とも呼ばれ、取引の記録を分散的に処理・記録するデータベースの一種です。

この技術があるためデータの改ざんが困難であり、システムの安定的な維持が可能となります。

また、ブロックチェーンはビットコインをはじめとする仮想通貨の取引履歴を記録するために生まれた技術ですが、汎用的に利用することが可能です。

契約や取引などを自動化したり、食品の産地から製造過程、流通・消費までの記録を追跡したりする仕組みへの応用も進んでいます。

暗号通貨

暗号通貨とは仮想通貨とも呼ばれ、インターネット上でやりとりできる財産的価値です。

法定通貨と相互に交換可能なもので電子的に記録ができ、移転可能な資産を指します。

代表的な暗号通貨には、「ビットコイン」や「イーサリアム」などがあります。

暗号通貨は中央銀行によって発行された法定通貨ではなく、裏付け資産を持っていないため価格が大きく変動する傾向にあります。

ブロックチェーン技術を利用しており、記録するホストコンピューターが存在せず、インターネット上で直接ユーザー同士が記録を持ち合い、取引を行うことができます。

 

Web3とブロックチェーンの関係

Web3とブロックチェーンとの関係性は密接です。

Web3は分散型ネットワークやセマンティックWeb、仮想空間などの要素を含んでいますが、ブロックチェーンはその中核技術の1つとされています。

ブロックチェーンは、データの取引を分散した台帳に記録し、改ざんを防ぐ仕組みを提供。

Web3はブロックチェーン技術を活用した、分散型の次世代インターネットと言えます。

 

Web3.0が推奨されている背景

Web3.0が推奨されている背景は、その分散型の性質にあります。

個人が自分自身のデータを管理できるため、プライバシーやセキュリティーなどのインターネットにおける課題を解決することが期待されるのです。

メリットも以下のように多数あります。

• セキュリティーレベルの向上
• サービスの安定化
• 企業とユーザーの直接取引が可能になる
• 言論の自由

また、Web3.0は従来のインターネットのあり方を変え、大きな社会の変革につながるとされており、日本においても成長性や経済規模の拡大が注目されています。

Web3.0のユースケース

Web3.0のユースケースはさまざまです。

それぞれ詳しく解説します。

NFT（非代替性トークン）

NFT（非代替性トークン）とは、ブロックチェーンを基盤にして作成された代替不可能なデジタルデータのことです。

デジタルアートやファッション、ゲームのアイテムなど、さまざまなものがNFT化されており、それぞれ固有の価値を持ちます。

そのため、他のアイテムとは交換できません。

DeFi（分散型金融）

通称DeFi（ディーファイ）と呼ばれるシステムは、ブロックチェーンを基盤にした中央管理者を必要としなくとも取引できる金融サービスのことです。

特定の管理者を必要とせずに、自律的かつ自動的に提供される金融サービス全般を指します。

金融機関が管理する従来のシステムと比べて手数料を抑えられるだけでなく、取引に関する時間の節約も可能になるというメリットがあります。

DeFiは新しい資産運用が可能になるため、一時はブームになりました。

ただし、中には悪質なプラットフォームがあり、詐欺に合うリスクも存在するので注意しましょう。

 

DAO（分散型自律組織）

DAO（分散型自律組織）とは、特定の管理者や所有者がいなくとも、参加者同士で協力しながら組織を運営する新しい組織形態です。

従来の中央集権的な組織とは異なり、ブロックチェーンなどの技術を活用したことにより、中央管理者が不在でも成り立ちます。

また、ガバナンストークンという投票権を与えられるトークンを保有でき、投票による意思決定が可能です。

透明性が高いこと、所有権の分配ができることなどもDAOならではの特徴です。

Play to earn

"Play to earn"（P2E）とは、ゲームをプレイすることで報酬を得る仕組みのことです。

この仕組みはブロックチェーン技術を使用したオンラインゲームで利用され、プレイヤーはゲーム内での活動に対して仮想通貨やNFTを獲得できます。

従来のゲームとは異なり、ゲームをプレイすること自体が収益源となるのです。

ゲームを楽しみながら報酬を得られることや、クリエイターが二次取引からも利益を得られるといったメリットがあります。

また、新興国の貨幣価値水準で見ると高額なリターンが得られるため、新興国に資金が流入する一因となっています。

X to earn

X to earn（エックス トゥ アーン）とは、日常生活のさまざまな体験（X）によって仮想通貨や報酬を得るという概念です。

先述した「Play to earn」や、歩くことで報酬を得る「Move to earn」などがこのX to Earnに当たります。

この概念は、NFTや仮想通貨の技術を活用して実現されており、日常のさまざまな活動を経済的な付加価値に変えられることが期待されています。

Web3.0の今後の展望

Web3.0は個人の情報主権を強化し、セキュリティの向上やビジネス環境の変化などが期待されます。

Web3.0を国家戦略とするために政府や業界団体は大きく動き、Web3.0関連事業に進出する企業やスタートアップも増加傾向にあります。

また、Web3.0の最大の特徴と言える「非中央集権型ネットワーク」の考え方が広まれば、新しい分散型の社会を実現することが可能です。

法的な整備などの課題も残されており、完全な普及には時間がかかるとされていますが、NFTやメタバースなどのWeb3関連サービスは注目度が高いです。

Web3.0のメリット

Web3.0が普及することで、さまざまなメリットが得られます。

どんなメリットがあるのか、詳しく見ていきましょう。

セキュリティ体制の構築

Web3.0のメリットとして、「セキュリティ体制の構築」が挙げられます。

具体的には、ブロックチェーン技術によって強固なセキュリティが実現し、情報の改ざんや検閲が困難になります。

もしデータを改ざんすれば、他のユーザーが持っているデータとの差異が発生し、不正が検知されるようになっているのです。

個人が自らデータを管理することで、従来の中央集権型のシステムよりもセキュリティが向上するとされています。

通信環境の安定

「通信環境の安定」も、Web3.0のメリットの1つです。

Web3.0は分散型のネットワークのため、サーバーを経由せずにユーザー間で通信できます。

また、サイバー攻撃やシステムの不具合などのリスクが分散されることから、通信の安定性や通信速度の向上が期待できます。

手数料の削減

Web3.0のメリットには「手数料の削減」も挙げられます。

従来のWeb2.0では、中央集標的な取引所を介する必要があり、手数料が発生していましたが、Web3.0の分散型ネットワークでは個人同士で直接取引が可能です。

プラットフォームを利用する際の取引手数料が不要になり、利用者にとってコスト削減や利益増加が期待されます。

言論の自由

「言論の自由」もWeb3.0が実現するメリットです。

Web3.0は非中央集権型という特徴があるため、発信に対する制限がなく、表現の自由度が高くなります。

個人や団体が自由に意見や情報を発信し、共有することが可能です。

Web3.0のデメリット

Web3.0で得られるメリットは大きいですが、デメリットもあります。

どのようなデメリットがあるのかも、理解しておきましょう。

理解するまでに時間がかかる

Web3.0のデメリットの1つは、「理解するまでに時間がかかる」ことです。

Web3.0は概念や実現するための技術も新しいため、一般の利用者が理解するには時間が必要だと考えられます。

専門的な知識が必要とされ、理解がないと使いにくいサービスが多いです。

このような現状から、普及に時間がかかるともいわれています。

管理者がいない

「管理者がいない」こともWeb3.0のデメリットです。

Web3.0は中央集権的な管理者がおらず、個人で全てを管理する必要があり、データの保管やパスワードの取り扱いが自己責任となります。

また、カスタマーサポートなどがないため、困ったときも自分で解決しないといけません。

管理者がいないという特性から、一般ユーザーとの利益相反や詐欺リスクも注意する必要があるのです。

法整備が追いついていない

現状では、Web3.0は法整備が追いついていません。

税制の面でも整備が追いついていないため、規制を受ける可能性があるのがデメリットといえます。

Web3.0を促進する動きは政府や団体企業など多く見られるため、将来的には法整備されていくと考えられますが、現時点では長い時間を要すると考えられます。

Web3.0のサービス例

最後に、Web3.0のサービス事例をご紹介します。

マーケットプレイス「OpenSea」

OpenSea（オープンシー）は、暗号コレクティブルとNFTの世界初のデジタル市場。

デジタルアイテムの購入や販売、発見ができるマーケットプレイスです。

2023年7月時点で、33万人以上の月間ユーザー数と8,000万点を超えるアイテム数が確認されており、世界最大規模の取引量を誇っています。

デジタルアートやゲームアイテム、音楽など多種多様なNFTを取引でき、NFTの取引をはじめたい方にとって利用を検討する価値があるプラットフォームです。

ブロックチェーンゲーム「The Sandbox」

The Sandbox（ザ・サンドボックス）は、イーサリアムのブロックチェーン技術を基盤としたメタバースNFTゲームです。

プレイヤーが仮想空間上にLAND（土地）を購入またはレンタルして、自由にゲームやジオラマの作成、イベントの開催、ショップの設置などを行えます。

また、The Sandbox内で製作したNFTアイテムを販売したり、LANDを貸し出したりすることが可能です。

The Sandboxのゲーム通貨である「SAND」を使い、マーケットプレイスでNFTアイテムを購入したり、LAND上のゲームをプレイしたりができます。

Webブラウザ「Brave」

Braveは、広告ブロッカーやプライバシー保護機能を備えたウェブブラウザです。

独自の仮想通貨を他者（主にコンテンツクリエイター）へ送る手段も提供しており、無料で利用できます。

このブラウザは、デフォルトでトラッキングソフトウェアのブロックや広告の非表示化などを行い、ユーザーのオンラインプライバシーを強化します。

さらに、高速なパフォーマンスも安全に使うことが可能。

無料のビデオ通話やカスタマイズできるニュースフィードなども利用でき、自分好みのブラウザ活用ができるのも魅力です。

web3.0を活用できる業界

Web3.0を活用できる業界は以下のように幅広いです。

• 教育
• 広告
• 金融
• 医療
• エンタメ
• 食品
• IT
• 自動車など

具体的な事例としては、教育業界でメタバースにより海外のカリキュラムに参加したり、食品業界で人気スイーツなどのスポンサーNFTを発行したりなどが挙げられます。

また、ゲーム市場や音楽市場、小売・EC業界、アニメ、漫画市場などでもWeb3.0が活用されています。

Web3.0により、往来では簡単にコピーされていたゲームや音楽などの作品に、価値を発見できるようになったのです。

加えて、ソーシャルメディアやクラウドサービスなどでもWeb3.0のサービスが登場し、W移行やそれに伴うビジネスに対して、政府が支援する動きも見られます。

このように様々な産業でWeb3.0が活用されつつあることから、今後さらなる展開が期待されています。